情報開示基準への対応
TEPCOグループは各情報開示基準への対応を通じ、ESG情報開示を進めてまいります。
透明性、一貫性、比較可能性のあるESG情報開示を通じて、機関投資家をはじめとするステークホルダーの皆さまとエンゲージメントを行い、グループ全体のESG経営を推進してまいります。
GRI内容索引
| 利用に関する声明 | 当社は、2021年4月～2022年3月について、GRIスタンダードに準拠して報告します。上記期間以外の重要な情報についても一部報告します。 当社はGRIに対して、2020年2月20日にGRIスタンダードを使用した旨の報告を行っています。 |
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| 利用したGRI 1 | GRI 1：基礎2021 |
| 該当するGRIセクター別スタンダード | － |
SASB INDEX
「米国サステナビリティ会計基準審議会（SASB）」の提供する業界別スタンダード「Electric Utilities & Power
Generators」に基づき、TEPCOグループにおける関連実績を整理しました。
SASBスタンダードは、主に米国の企業や市場を想定して作成されているため、会計メトリクスの中には日本国内の事業活動には該当しない項目も含まれますが、本スタンダードの趣旨に鑑み、可能な限りの情報開示に努めました。
「SASBシンポジウム2020」における当社講演について
当社のSASBに関する取り組みがSASB事務局より評価され、2020年12月に開かれたSASBシンポジウムにおいて、SASBスタンダードを導入している企業の代表として講演を行いました。
「SASBシンポジウム2020」における当社の発表資料はこちらをご覧ください
TCFD提言に基づくシナリオ分析
パリ協定以降、気候変動に対する取り組みが世界中で進んでおり、この脱炭素化を含む「5つのD」のメガトレンドがTEPCOグループの事業のあり方に大きな影響を与えると考えています。
当社グループが、このメガトレンドを見据えて持続的に成長していくためには、適切なガバナンスのもと、シナリオ分析に基づく「リスクと機会」を評価した上で、事業ポートフォリオの最適化を追求していく必要があります。
こうした考えのもと、東京電力ホールディングスは、2019年4月に国内エネルギー企業として初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同し、シナリオ分析を実施しました。
このシナリオ分析も踏まえ、TEPCOグループは、電力販売由来のCO2排出量を2030年度に50%削減（2013年度比）する目標を掲げました。
脱炭素化の潮流において、再生可能エネルギーや原子力による発電量の増加を図り、「脱炭素」を軸とした新たな価値をお客さまに提供することで、さらなる電化を通じ、社会とともに持続可能な成長を果たしてまいります。
同提言に基づく最新の情報開示については、以下のPDFファイルご参照ください。
- TCFD提言に基づくシナリオ分析 2022（PDF：20.4MB） (最終更新：2022年12月5日)
過去のシナリオ分析
- TCFD提言に基づくシナリオ分析 2021（PDF：5.16MB）
- TCFD提言に基づくシナリオ分析 2020（PDF：629KB）
- TCFD提言に基づくシナリオ分析 2019（PDF：2.81MB）
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TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures
投資家などが適切な投資判断を下せるよう、気候関連財務情報開示を企業などへ促す金融安定理事会（FSB）が設置したタスクフォース。2017年6月に公表されたTCFD提言では、①気候関連リスク・機会についての組織のガバナンス、②気候関連リスク・機会がもたらす事業・戦略、財務計画への実際の影響および潜在的影響（シナリオ分析を含む）、③気候関連リスクの識別・評価・管理方法、④気候関連リスク・機会を評価・管理する際の指標とその目標、の4つの推奨開示項目が掲げられています。
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【お問合わせ窓口】
東京電力ホールディングス株式会社 ESG推進室
〒100-8560 東京都千代田区内幸町1-1-3
電話：03-6373-1111（代表）
E-mail：admin-esg@tepco.co.jp
