パリ協定以降、気候変動に対する取り組みが世界中で進んでおり、この脱炭素化を含む「5つのD」のメガトレンドがTEPCOグループの事業のあり方に大きな影響を与えると考えています。
当社グループが、このメガトレンドを見据えて持続的に成長していくためには、適切なガバナンスのもと、シナリオ分析に基づく「リスクと機会」を評価した上で、事業ポートフォリオの最適化を追求していく必要があります。
こうした考えのもと、東京電力ホールディングスは、2019年4月に国内エネルギー企業として初めて「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」の提言に賛同し、シナリオ分析を実施しました。
このシナリオ分析も踏まえ、TEPCOグループは、電力販売由来のCO2排出量を2030年度に50%削減(2013年度比)する目標を掲げました。
脱炭素化の潮流において、再生可能エネルギーや原子力による発電量の増加を図り、「脱炭素」を軸とした新たな価値をお客さまに提供することで、さらなる電化を通じ、社会とともに持続可能な成長を果たしてまいります。

同提言に基づく最新の情報開示については、以下のPDFファイルご参照ください。
TCFD提言に基づくシナリオ分析 2020(629KB) (最終更新:2020年12月21日)

過去のシナリオ分析
TCFD提言に基づくシナリオ分析 2019(2.81MB)

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