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原子力災害時の住民避難支援に向けた福祉車両の配備と要員の確保について

2020年07月21日
東京電力ホールディングス株式会社
新潟本社


  当社はこれまで、柏崎刈羽地域原子力防災協議会作業部会において、原子力災害時に必要になるPAZ(予防的防護措置を準備する区域)内社会福祉施設における要配慮者避難に必要な福祉車両・要員の確保につきまして、内閣府・自治体と調整してまいりました。

  本件につきまして、2020年4月28日に内閣府より具体的な協力要請があり、当社は、本日開催された第9回柏崎刈羽地域原子力防災協議会作業部会において、添付資料にて回答しておりますので、お知らせいたします。

  内閣府の要請に対し、当社は下記の通り対応いたします。

  当社は、今後も原子力災害に対する事業者としての責務を確実に果たしていくとともに、住民避難支援についても最大限のご協力をしてまいります。



1.内閣府からの要請事項
 ① PAZ内社会福祉施設(22入所施設)における要配慮者218名を搬送可能な福祉車両の配備
 ② 各車両への運転手・介助者1名の確保



2.要請に基づき当社が配備する福祉車両と要員の確保
 ① 福祉車両 31台(PAZ内社会福祉施設(22入所施設)の要配慮者218名搬送可能台数)
 ② 要員   62名(31台の車両に対し、運転手・介助者1名ずつ)



3.車両の配備時期・場所
 ●できるだけ早期の車両配備に向け、調整中



4.添付資料
 ●(第9回柏崎刈羽地域原子力防災協議会作業部会 当社説明資料)

以 上



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