電力小売託送サービス 申請ガイド
(高圧・特別高圧向け)

系統連系等の各種お申込みをご検討の方は、申請ガイドから申請種別ごとに必要な書類のご確認及びダウンロードが可能です。

お申込み手続きの一覧

発電量調整供給契約(非FIT・FIP)高圧・特別高圧お申込み方法についてご案内します。

種別 お申込み内容 詳細 お申込み方法
新設
(新規電源)
地点の追加
( 新設 )
発電契約者さまからの発電所新設お申込み Web申込システム
売電先未定による発電所新設お申込み メールによるお申込み
地点の追加
(既設・設備変更あり)
リプレース等による発電所の新設お申込み Web申込システム
契約変更
(既設電源)
契約受電電力の変更
(設備変更なし)
連系済の発電所における、需要増減による
契約受電電力の変更お申込み
契約受電電力の変更
(設備変更あり)
連系済の発電所における、契約受電電力の
増設お申込み
契約受電電力の変更を
伴わない設備変更
連系済の発電所における、契約受電電力の
変更を伴わない設備変更お申込み
スイッチング等 地点の追加
(既設・設備変更なし)
スイッチングお申込み(地点の追加) メールによるお申込み
地点の廃止
(設備撤去なし)
スイッチングお申込み(地点の削除(契約廃止))、自家消費へ切替お申込み
撤去 地点の廃止
(設備撤去あり)
発電所の撤去お申込み
その他 地点の廃止
(設備撤去あり)
発電事業者名または発電所の名義変更、発電所の住所変更、BG変更など

お申込み先

FIP制度に関するお手続き

FIP認定設備としての電力供給開始までの手続きでは、国からの事業計画に当たり、あらかじめ発電量調整供給契約のお申込みをする必要があります。

  • FIP認定設備としての電力供給を希望される場合は、発電量調整供給契約申込をご提出ください。
  • 手続き方法は、 お申込み手続きの一覧 をご参照ください。
  • 発電量調整供給契約申込時の開始希望日は、国への手続きに要する期間等をあらかじめ考慮してください。
  • FIP認定設備の電力供給開始日は、事業計画認定通知発行後となることから、発電量調整供給契約の開始日を確認するため、事業計画認定通知書の写しを当社へ報告いただきますようお願いいたします。

出力制御機能付PCS等技術仕様書および
伝送仕様書について

技術仕様書および伝送仕様書については、こちらを参照ください。

FIT太陽光発電および風力発電事業さまの出力制御に関するお手続き

お手続きに関する案内はこちら

新ルール対応

  • 既存のPCS等に出力制御機能のみを増設する場合はの手続きは方法は、下記メールアドレスに「出力制御機能付PCS様確認依頼書」、「PCS系列単位の諸元一覧」を提出していただきます。
  • 既存PCS等を出力制御機能付PCS等に変更する場合は、「設備変更(契約変更含む)される場合のお申込み」から手続きをお願いいたします。

旧ルール対応

  • 旧ルールの場合は「出力制御に関する連絡先一覧表(旧ルール)」に必要事項を記載し、メールでご提出ください。

留意事項

事業を進められるうえでの留意事項

「事前相談回答書」および「接続検討回答書」は、いずれも当該回答日時点における系統状況を踏まえた検討内容を回答するものであり、連系にかかる工事内容もしくは工事費負担金に変化がないこと、将来的な連系が約束されること、その他いかなる権利を保証するものではありません。
事前相談または接続検討の回答以降、他の事業者さまの系統連系のお申込みまたは当社流通設備の計画見直し等の理由により、系統の空き容量等系統状況が変化することがあります。その場合、連系可能時期や工事費負担金が大幅に変更になる可能性があります。
当社といたしましては、当社から「託送供給の承諾のお知らせ」を発行する以前に、事業者さまもしくは第三者が行った以下のような行為に関する費用、計画変更に起因して生じた損害または将来的な逸失利益等いかなる補償もいたしません。

  • 事業の用に供する土地に関する所有権の取得、賃貸借契約の締結地上権もしくは地役権の設定契約の締結等既存設備の除却
  • 事業に必要な資機材等に関する売買、請負または賃貸借契約等の締結
  • その他、事業に関する調査、設計または企画等の行為一般

電源線以外のネットワーク増強費用に関する考え方の見直しについて

発電設備の設置に伴う送配電等設備増強費用については、電源線に係る費用に関する省令にもとづいた託送供給約款や、特例承認(託送供給約款以外の供給条件[再生可能エネルギー発電設備])により取り扱いをしておりましたが、再生可能エネルギー等の分散型電源の増加に伴い、電源線以外の送配電等設備増強費用に関する考え方が見直されました。詳しくは、「発電設備の設置に伴う電力系統の増強及び事業者の費用負担等の在り方に関する指針」(平成27年11月6日資源エネルギー庁)をご参照ください。

[一般負担の上限額について]

この指針の「一般負担額のうち、『ネットワークに接続する発電設備の規模に照らして著しく多額』として判断される基準額」(一般負担の上限額)につきましては、平成28年3月16日付で指定されておりましたが、新たに「バイオマス(専燃)」等が平成28年6月22日付で指定されました。
詳細については 広域機関のホームページ をご参照ください。

高圧電線路に連系する際のお願い

太陽光発電のパワーコンディショナー(PCS)への力率一定制御採用をお願いしております。詳細については、 こちら をご覧ください。

電源線以外のネットワーク増強費用に関する考え方の見直しについて

1発電場所で系統に接続している発電設備容量の合計が1万kW以上で、かつ系統流入(逆潮流)があるものを対象とした接続検討は、電力広域的運用推進機関(以下、広域機関)に申し込むことができます。その場合、広域機関において当社で実施した検討結果の妥当性の確認を実施します。詳細については、 広域機関のホームページ をご参照ください。

よくあるご質問・お問い合わせ

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